目次 / 第5部 格差
5-1 医療の格差
この記事を読むときの注意
- 数値は、上記の一次資料から確認したもの。個別の病院の優劣や、都道府県ごとの格差の大きさを示す統計は、本記事では扱っていない
- 資料は更新される。公開前に、最新版を確認する
要点
- がん医療は、国の体制として、全国どこでも質の高い標準治療を受けられることを目指している(均てん化)。しかし、人口、医療従事者、設備は、地域で違い、これから変わっていく。
- 国は、2040年に向けて、**症例を集めて質を保つ「集約化」**も進めようとしている。通院の負担に、直結する話である。
- お金と仕事の面でも、患者さんの負担は大きい。国立がん研究センターの調査(令和5年度)では、医療を受けるための金銭的負担で、生活に影響があった人が24.2%。若年のがん患者では44.9%だった。
- 格差を、個人の力だけでなくすことはできない。しかし、情報と相談窓口を使うことで、影響を小さくできる。
1. 国の見立て:2040年に向けて(厚生労働省とりまとめ、令和7年8月1日)
患者数:がんの罹患者数は、2025年の102.5万人から、2040年に105.5万人と、全国で約3%増える見込み。しかし、都道府県で見ると、16都府県で増加、31道県で減少。二次医療圏では、過疎地域の98%(127/130圏域)で、減少する。
治療別の需要(初回治療を受ける患者数、2025年→2040年):
| 治療 | 2025年 | 2040年 | 2025年比 |
|---|---|---|---|
| 手術 | 46.5万人 | 44.0万人 | 95% |
| 放射線 | 10.5万人 | 13.0万人 | 124% |
| 薬物療法 | 30.3万人 | 34.7万人 | 115% |
入院患者は減り、外来患者は増える見込み。
2. 病院間の違い
- 高度な手術では、手術件数の多い施設のほうが、術後合併症や術後死亡の発生率が低いことが、外科系学会の手術症例データベース(NCD)の解析で示されている(とりまとめ)。国が、集約化を進める根拠の一つ。
- ただし、病院が公表する生存率は、患者の年齢や病状の違いがあり、単純に優劣を比べる指標にならない(がん情報サービス)。
- 治療費は、診療報酬で決まっており、同じ治療なら、病院による差は大きくない。差が出やすいのは、個室などの差額ベッド代(がん情報サービス)。
- 診療実績のデータは、国立がん研究センターの支援のもと、都道府県の協議会に向けて、段階的に提供されている。令和7年度中:施設別年次推移。令和8年度中:地域別・施設別のがん種別詳細データと、がん治療件数(手術・処置、薬物、放射線。NDB等)。令和9年度中:改訂版・最新版。患者さんが、簡単に比べられる状態には、まだ至っていない。
3. 人材と設備(とりまとめ)
- 手術:消化器外科医は、高齢の医師の割合が高く、今後、臨床現場を離れる医師が増える見込み。医師数を維持するには、毎年900人の新たな成り手が必要だが、現状は約500人で、約400人足りない、と試算されている。
- 放射線:放射線治療装置1台あたりの、年間照射患者数の適正数は、250〜300人。この基準では、2040年に必要な装置は、1,190〜1,428台で、2019年の約1,100台より、8〜30%増やす必要がある。ただし、地域によっては、需要が減り、装置の維持が難しくなる。そのため、都道府県内での集約化を含めた、配置の検討が求められている。
- 薬物療法:薬物療法専門医のほか、消化器外科、泌尿器科、婦人科、耳鼻咽喉科頭頸部外科などの専門医が中心となって、提供している。過疎地域では需要が減るため、拠点病院と、それ以外の医療機関の連携や、遠隔医療を組み合わせて、均てん化を進める方針。
- がんゲノム医療:がんゲノム医療中核拠点病院は、2025年6月現在、282施設。拠点病院等を網羅するまで、2037年頃までかかる見込み。
- 粒子線治療:国内25施設(2023年3月現在)。先進医療として行う場合、費用は治療費全体で300万円前後(がん情報サービス、3-4)。
4. 地域間の違い
- 上記のとおり、患者数が減る地域では、小規模な施設の維持が難しくなり、集約化の圧力が強まる。集約化は、通院が遠くなることを意味する。放射線治療のように、毎日の通院が数週間続く治療では、負担が大きくなる。
- 国は、手術療法・放射線療法の集約化を、都道府県がん診療連携協議会で検討する方針を示している。厚生労働省は、令和7年8月29日に、都道府県へ、基本的な考え方と検討の進め方を通知した。国立がん研究センターは、協議会を対象に、集約化の取組状況調査(2025年11〜12月実施)を行い、結果を2026年4月に公開した。
- 全国の拠点病院等は、468か所(令和8年4月1日現在)。都道府県がん診療連携拠点病院51、地域がん診療連携拠点病院357(うち11か所が特例型)、特定領域がん診療連携拠点病院1、地域がん診療病院59(厚生労働省)。
5. 病気による違い:希少がん
- 定義:1年間に診断される人が、人口10万人あたり6人未満のがん。約400種類(2026年時点)。
- 特徴:情報が限られ、経験のある医師が少なく、診断に時間がかかる。標準治療が確立していないことがある。ただし、必ずしも「治療が難しいがん」とは限らない。
- 対処:正確な診断名を確認する。専門医のいる病院を、遠方も含めて探す。希少がんホットライン(2024年7月時点で7施設)。がん相談支援センター。「希少がんの病院を探す」ツール(35種類、2026年2月時点)(がん情報サービス)。
6. 年齢による違い:高齢の患者
- 公式の「病院選びQ&A」は、ひとり暮らしの高齢者に、通いやすさを重視し、家族、介護保険、地域包括支援センターなどを活用するよう勧めている。
- 高齢者向けの診療ガイドラインがある(日本癌治療学会「高齢者のがん薬物療法ガイドライン」改訂第2版。6-1)。
7. お金と仕事(令和5年度患者体験調査。国立がん研究センター)
対象:2021年にがんと診断された18歳以上の患者。解析対象は11,169人(一般がん9,641人、若年がん907人、希少がん621人)。
| 項目 | 全体 | 若年がん | 一般がん |
|---|---|---|---|
| 医療を受けるための金銭的負担で、生活に影響があった | 24.2% | 44.9% | 23.7% |
| 治療費の負担で、治療を変更・断念した | 1.8% | 2.2% | 1.8% |
| (診断時に収入のある仕事をしていた人)がん治療のため休職・休業 | 53.4% | 63.6% | 52.6% |
| 同 退職・廃業 | 19.4% | 18.8% | 19.5% |
| 退職・廃業した人のうち、治療開始前に退職 | 58.3% | 27.2% | 60.4% |
- 退職・廃業した人の半数以上(一般がんで60.4%)が、治療の開始前に、退職している。診断直後の、早まった退職を避けることの重要性が、数字からも読み取れる(8-3)。
- 治療費は、診療報酬で決まっている。差が出やすいのは、差額ベッド代。食事、通院の交通費・宿泊費などは、公的制度の対象外(がん情報サービス)。
- 先進医療は保険外で、評価の途中の医療(7-3)。効果や安全性が十分評価されていない。保険の特約を理由に選ぶのは、適切でない(がん情報サービス)。
- 対処:高額療養費制度(令和8年8月から見直し)、会社員なら傷病手当金。国民健康保険は、傷病手当金が任意給付(8-2)。治療法と働き方のすり合わせを、主治医やがん相談支援センターに相談する。
8. 情報と相談窓口(同調査)
- がん相談支援センターを知っている人は55.1%(若年がん76.9%)。利用した人は、知っている人のうち21.1%。利用して「役に立った」と答えた人は72.4%。
- つまり、窓口があっても、知られておらず、使われていない。無料で、通院していない病院でも使える(2-2)。
9. 患者にできること
| 場面 | 具体的な行動 |
|---|---|
| 病院・地域 | 拠点病院を探す(2-3)。通院の頻度が高い治療(放射線など)は、通いやすさを、主治医に相談 |
| 高度な手術・希少がん | その手術の、病院での実績を、主治医に聞く。専門病院への紹介、セカンドオピニオン(2-4) |
| 高齢 | 持病・服薬・生活状況を全部伝える。介護・地域包括支援センターを使う |
| お金・仕事 | 公的制度を治療前に確認。退職を急がない(8-2、8-3) |
| 情報 | がん相談支援センターに、まず電話する(2-2)。公式情報源を軸にする(1-7) |
よくある質問
Q. 地方に住んでいて、専門病院が遠い。 A. 標準治療は、近くの拠点病院で受けられることが多いです。希少がんなど専門性が必要な場合は、専門病院との連携や、セカンドオピニオンを検討できます。相談支援センターに相談してください。
Q. 集約化で、通う病院が遠くなるのは困る。 A. 治療によって、通院の頻度が違います。通院が頻繁な治療を、近くの病院で受けられるか、事前に主治医に確認してください。
Q. 先進医療を勧められた。 A. 保険外で、効果や安全性が十分評価されていない研究段階の医療を含みます。標準治療より優れているとは限りません。担当医と十分に検討してください。
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2-2 相談する/2-3 病院を探す/4-1 医師の限界/8-2 お金と制度/8-3 仕事との両立
免責
本記事は一般的な整理であり、医療上の判断を示すものではありません。
出典
- 2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ(厚生労働省 がん診療提供体制のあり方に関する検討会、令和7年8月1日)
- 令和5年度患者体験調査結果報告(国立がん研究センター、2025年7月)
- 協議会向けデータ提供予定・集約化の取組状況調査(国立がん研究センター)
- がん診療連携拠点病院等(厚生労働省)
- 病院選びQ&A/まれながんや希少がんと言われたときに(がん情報サービス)
- 放射線治療の種類と方法/医療費の負担を軽くする公的制度(がん情報サービス)
確認日:2026-11-18