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この情報は、公的資料をもとにした案内で、医療上の判断ではありません。診断や治療は、主治医とご相談ください。つらいときは、がん相談支援センター(無料・匿名)へ。
道のり段階 6/6:暮らし・お金・仕事33 / 37

目次 / 第8部 暮らし・お金・仕事

8-3 仕事との両立(本人向け)

この記事を読むときの注意
  • 指針の公表日(2026年2月10日)は、取得した要約による。公式ページで確認する
  • 様式例は、あくまで一例で、事業場の実態に合わせて修正して使う

要点

1. 両立のしくみ:三者の情報共有

医師は、治療の状況を知っている。会社は、仕事の内容と職場の環境を知っている。本人が、その間をつなぐ。

本人 ── 会社に、病気と治療の予定を伝える(どこまで伝えるかは本人が決める)
本人 → 主治医へ:勤務情報(仕事内容、勤務時間、環境)を提供
主治医 → 会社へ:治療の状況、就業継続の可否、配慮が必要なことについての意見
会社 : 意見を踏まえ、両立支援プランを作り、配慮(時短、休暇、配置など)を行う

2. 使える様式例(厚生労働省の参考資料)

様式 使う場面
勤務情報を主治医に提供する様式 主治医に、仕事の内容を伝える
主治医に、治療状況や就業継続の可否などの意見を求める様式 会社が、主治医の意見をもらう
主治医に、職場復帰の可否などの意見を求める様式 休職後の復帰を検討する
両立支援カードの様式 本人の状況と必要な配慮を、1枚にまとめる
両立支援プラン/職場復帰支援プランの作成例 会社と本人で、具体的な計画を立てる

これらはあくまで一例で、実態に合わせて修正して使う。

3. 本人向けの資料

4. 診断から、仕事を続けるための手順

  1. まず退職を決めない。 診断直後は、冷静な判断が難しい。
  2. 治療の見通しを、主治医に聞く:入院の期間、通院の頻度、副作用、就業できない期間。
  3. 会社の制度を確認する:休暇、休職、時短、テレワーク、配置転換。人事に確認する。
  4. 公的制度を確認する:傷病手当金、高額療養費(8-2)。
  5. 治療法と働き方を、すり合わせる:通院で治療できる方法を選ぶなど、仕事への影響を小さくする選択肢を、主治医や相談支援センターに相談する(5-1)。
  6. 会社に伝える範囲を決める:上司、人事、同僚。伝える範囲は、本人が決める。
  7. 様式例を使い、主治医の意見を会社に伝える。
  8. 経過を見て、見直す。 副作用や体調は、変わる。

5. 相談先

6. 働き方による注意

よくある質問

Q. 会社に、病気を伝えなければならない? A. 伝える範囲は、本人が決めます。配慮を受けるには、必要な範囲で伝えるのが現実的です。伝え方は、相談支援センターで相談できます。

Q. 主治医に、会社向けの書類を書いてもらえる? A. 様式例を持参して、依頼できます。書類の作成には、費用がかかる場合があります。

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免責

本記事は一般的な情報の案内であり、法律・労務上の判断を示すものではありません。

出典

  1. 治療と仕事の両立支援ナビ お役立ちコンテンツ「参考資料」(厚生労働省)
  2. 両立支援コーディネーター(労働者健康安全機構)
  3. 令和5年度患者体験調査結果報告(国立がん研究センター)

確認日:2026-11-18