がんを正しく知る
この情報は、公的資料をもとにした案内で、医療上の判断ではありません。診断や治療は、主治医とご相談ください。つらいときは、がん相談支援センター(無料・匿名)へ。
道のり段階 4/6:治療方針を考える19 / 37

目次 / 第5部 格差

5-1 医療の格差

この記事を読むときの注意
  • 数値は、上記の一次資料から確認したもの。個別の病院の優劣や、都道府県ごとの格差の大きさを示す統計は、本記事では扱っていない
  • 資料は更新される。公開前に、最新版を確認する

要点

1. 国の見立て:2040年に向けて(厚生労働省とりまとめ、令和7年8月1日)

患者数:がんの罹患者数は、2025年の102.5万人から、2040年に105.5万人と、全国で約3%増える見込み。しかし、都道府県で見ると、16都府県で増加、31道県で減少。二次医療圏では、過疎地域の98%(127/130圏域)で、減少する。

治療別の需要(初回治療を受ける患者数、2025年→2040年):

治療 2025年 2040年 2025年比
手術 46.5万人 44.0万人 95%
放射線 10.5万人 13.0万人 124%
薬物療法 30.3万人 34.7万人 115%

入院患者は減り、外来患者は増える見込み。

2. 病院間の違い

3. 人材と設備(とりまとめ)

4. 地域間の違い

5. 病気による違い:希少がん

6. 年齢による違い:高齢の患者

7. お金と仕事(令和5年度患者体験調査。国立がん研究センター)

対象:2021年にがんと診断された18歳以上の患者。解析対象は11,169人(一般がん9,641人、若年がん907人、希少がん621人)。

項目 全体 若年がん 一般がん
医療を受けるための金銭的負担で、生活に影響があった 24.2% 44.9% 23.7%
治療費の負担で、治療を変更・断念した 1.8% 2.2% 1.8%
(診断時に収入のある仕事をしていた人)がん治療のため休職・休業 53.4% 63.6% 52.6%
同 退職・廃業 19.4% 18.8% 19.5%
退職・廃業した人のうち、治療開始前に退職 58.3% 27.2% 60.4%

8. 情報と相談窓口(同調査)

9. 患者にできること

場面 具体的な行動
病院・地域 拠点病院を探す(2-3)。通院の頻度が高い治療(放射線など)は、通いやすさを、主治医に相談
高度な手術・希少がん その手術の、病院での実績を、主治医に聞く。専門病院への紹介、セカンドオピニオン(2-4)
高齢 持病・服薬・生活状況を全部伝える。介護・地域包括支援センターを使う
お金・仕事 公的制度を治療前に確認。退職を急がない(8-2、8-3)
情報 がん相談支援センターに、まず電話する(2-2)。公式情報源を軸にする(1-7)

よくある質問

Q. 地方に住んでいて、専門病院が遠い。 A. 標準治療は、近くの拠点病院で受けられることが多いです。希少がんなど専門性が必要な場合は、専門病院との連携や、セカンドオピニオンを検討できます。相談支援センターに相談してください。

Q. 集約化で、通う病院が遠くなるのは困る。 A. 治療によって、通院の頻度が違います。通院が頻繁な治療を、近くの病院で受けられるか、事前に主治医に確認してください。

Q. 先進医療を勧められた。 A. 保険外で、効果や安全性が十分評価されていない研究段階の医療を含みます。標準治療より優れているとは限りません。担当医と十分に検討してください。

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2-2 相談する/2-3 病院を探す/4-1 医師の限界/8-2 お金と制度/8-3 仕事との両立

免責

本記事は一般的な整理であり、医療上の判断を示すものではありません。

出典

  1. 2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ(厚生労働省 がん診療提供体制のあり方に関する検討会、令和7年8月1日)
  2. 令和5年度患者体験調査結果報告(国立がん研究センター、2025年7月)
  3. 協議会向けデータ提供予定・集約化の取組状況調査(国立がん研究センター)
  4. がん診療連携拠点病院等(厚生労働省)
  5. 病院選びQ&A/まれながんや希少がんと言われたときに(がん情報サービス)
  6. 放射線治療の種類と方法/医療費の負担を軽くする公的制度(がん情報サービス)

確認日:2026-11-18