がんを正しく知る
この情報は、公的資料をもとにした案内で、医療上の判断ではありません。診断や治療は、主治医とご相談ください。つらいときは、がん相談支援センター(無料・匿名)へ。

検証記録(2026-11-18)

記事の数値・記述を、原ページ・一次資料と照合した記録。「一致」は、原ページ(HTML・PDF)の生データと照合した、という意味。

1. 原ページとの照合

項目 確認元 結果
1-5 全がん・部位別の5年生存率(実測・ネット・病期別・症例数・把握割合・施設数) がん情報サービス「院内がん登録生存率最新集計値」(HTMLを取得して照合) 全項目が一致(21部位×実測・ネット・Ⅰ〜Ⅳ期。手術あり/なし、平均年齢68.3歳も)
1-5 部位別の10年生存率(記事の14部位) 同上 全項目が一致
1-5 公表年・対象 同上 一致
3-6 免疫チェックポイント阻害薬の9薬、2025年10月現在 がん情報サービス「免疫療法」 一致
3-4 粒子線治療25施設(2023年3月現在)、300万円前後 がん情報サービス「放射線治療の種類と方法」 一致
8-2 高額療養費「令和8年8月から見直し」 がん情報サービス(更新2022年8月24日)、厚生労働省資料(令和7年12月) 一致。月額上限の引き上げ、年間上限の新設、多数回該当の据え置きを、8-2に表で反映
8-2 傷病手当金(待期連続3日、4日目以降、2/3、給与支払い中は不支給、通算1年6か月) 全国健康保険協会(協会けんぽ) 一致
8-1 生活の工夫カード43枚 国立がん研究センター中央病院「生活の工夫カード」全カードPDF(画像で読んだ) 転記(細部はPDFが正)
3-8 ラジオ波・TACEの条件、副作用、IVRの説明 がん情報サービス「肝臓がん(肝細胞がん)治療」(更新2026年8月21日)、国立がん研究センターIVRの説明 記載どおり

2. 第5部・7-2・関連記事で、一次資料から確認した数値

内容 出典
罹患者数 102.5万人(2025)→105.5万人(2040)、約3%増。16都府県で増加・31道県で減少。過疎地域の98%(127/130圏域)で減少 厚生労働省「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」令和7年8月1日
初回治療を受ける患者数:手術46.5→44.0万人(95%)、放射線10.5→13.0万人(124%)、薬物療法30.3→34.7万人(115%) 同上
消化器外科医:毎年900人の成り手が必要、現状約500人。放射線治療装置:適正数は1台あたり年間250〜300人、2040年に1,190〜1,428台(2019年の約1,100台から8〜30%増)。中核拠点病院282施設(2025年6月) 同上
高度な手術は、手術件数の多い施設で、術後合併症・死亡の発生率が低い(NCD解析) 同上
令和7年8月29日に、都道府県へ通知 厚生労働省
実績データ提供:令和7年度中=施設別年次推移、令和8年度中=地域別・施設別詳細データと治療件数(NDB等)、令和9年度中=改訂版。集約化の取組状況調査(2025年11〜12月実施)を2026年4月に公開 国立がん研究センター(協議会向けデータ提供予定、2025年11月27日・2026年4月16日更新)
拠点病院等468か所(令和8年4月1日現在)。内訳51/357(特例型11)/1/59。整備の通知:令和8年7月30日 厚生労働省「がん診療連携拠点病院等」
患者体験調査(令和5年度):金銭的負担で生活に影響24.2%(若年44.9%)、治療変更・断念1.8%、休職・休業53.4%、退職・廃業19.4%(うち治療開始前に退職58.3%)、相談支援センター認知55.1%・利用21.1%・役に立った72.4% 国立がん研究センター「令和5年度患者体験調査結果報告」(2025年7月)
遺伝子パネル検査:6万人超・治療到達10%未満(2023年8月)、54,185例・標的治療8.0%(2019〜2020年5.5%、2021〜2022年7.3%、2023〜2024年10.0%)、がん種差、約3分の2が研究段階、エキスパートパネル一致率58.7%→67.9% 国立がん研究センター発表(2023年12月1日、2026年1月8日)
介護保険:40〜64歳は特定疾病による場合に限り、がんは「医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る」 厚生労働省
両立支援コーディネーターと基礎研修 労働者健康安全機構
コンパニオン診断の定義、EGFR、MSI-High(ペムブロリズマブの適用判定の補助として保険適用) 厚生労働省の通知、PMDA、国立がん研究センター(C-CAT・NCC)
リキッドバイオプシー(ctDNA)の説明、術後大腸がんでの再発リスク、早期先制治療の有効性は未確認(ALTAIR、2026年6月) 国立がん研究センター
がんの分類(癌・肉腫・造血器腫瘍)、「がん」と「癌」の表記 がん情報サービス「がんという病気について」

3. 確認できなかったため、記事から削除した内容

4. がん保険(8-6)

項目 確認結果 出典
待ち期間90日、給付の種類、先進医療給付金の条件、更新型の保険料、無配当 確認 生命保険文化センター
告知義務と、違反時の解除、営業職員が告知を妨げた場合の扱い 確認 生命保険文化センター
クーリング・オフ(8日以内。延長する会社あり)、対象外の契約 確認 生命保険協会・生命保険文化センター
先進医療:技術料は全額自己負担。令和7年6月30日現在、Aは26種類456施設、Bは47種類163施設 確認 厚生労働省

5. 限界

6. 先進医療(7-3)と、がん保険の追加確認

項目 確認結果 出典
先進医療の定義・趣旨(平成16年の基本的合意、平成18年に評価療養。将来の保険導入のための評価)、費用のしくみ(技術料は全額自己負担、共通部分は保険給付。例:総医療費100万円・先進医療20万円)、令和8年10月現在70種類 確認 厚生労働省「先進医療の概要について」
保険外併用療養費制度:評価療養・患者申出療養(平成28年度創設)・選定療養(差額ベッド等) 確認 厚生労働省「保険外併用療養費制度について」
先進医療A・B、令和7年6月30日現在:Aは26種類456施設、Bは47種類163施設 確認(検索結果) 厚生労働省
多くのがん保険は、診断給付金の対象を「上皮内新生物を除く」と定義。上皮内がん用の別給付を設ける商品もある 確認(事案25-137、23-198、28-150。2012〜2017年の裁定事例) 生命保険協会 裁定事例
健康保険組合は、規約で「その他の給付(付加給付)」を行える(健康保険法第53条)。内容は組合ごと 確認 厚生労働省の通知等(検索結果)
「古い契約は入院前提」「通院のみで給付なし」の一般的な傾向 商品によって、入院を条件とする給付があること(生命保険文化センター)と、外来化の傾向(厚生労働省とりまとめ)を確認。特定の年代の契約の割合は確認できず、記事には記載していない —

追記(2026-11-18):8-7 人生会議(ACP)