目次 / 第8部 暮らし・お金・仕事
8-6 コラム:がん保険は必要か
この記事を読むときの注意
- この記事は、「がんになる前」に、がん保険が必要かを考えるためのコラムである。すでにがんと診断されている人には、新しく加入する話ではない。入っている保険の請求は、第6節を読む
- 「必要か」の答えは、人によって違う。この記事は、加入を勧めるものでも、勧めないものでもない
- 保険商品の内容は、会社・商品ごと、契約した年ごとに違う。契約概要、注意喚起情報、約款で確認する
- 「考え方」と書いた部分は、公的な数字をもとにした、筆者の整理(一般論)である
要点
- がん保険は、がんになる前に、考える話である。すでにがんと診断されている人は、新しく入る話ではない(入っている保険の請求は、第6節)。
- 必要かどうかは、**「公的制度で、どこまで賄えるか」と、「貯蓄と収入で、耐えられるか」**で決まる。保険に入る前に、まず、この二つを、数字で確かめる。
- 公的制度は、自己負担の上限(高額療養費)と、休職中の生活(傷病手当金、会社員など)を支える。保険は、その上限を超える部分と、収入の減少に備えるもの。
- がん保険は、保険会社・商品ごとに違い、契約した年(約款の版)によっても違う。 給付の種類・条件、上皮内がんの扱い、待ち期間の起算日などが、異なる。この記事は、一般的な説明で、自分の契約は、自分の保険証券と約款で、確認する。
- 入る場合は、**何に備えたいのか(目的)**を決め、給付の条件、待ち期間、告知、保険料の総額を、比べる。入らない、という選択も、ある。
1. 考える順序
- 公的制度で、どこまで賄えるかを知る(第2節)。
- 公的制度で賄えない費用を、見積もる(第3節)。
- 収入の減少に、どう備えるかを考える(第4節)。
- 貯蓄で、賄えるかを確かめる(第5節)。
- 賄えない部分があるなら、保険で備えるか、貯蓄で備えるかを、決める(第6節)。
2. 公的制度で、賄えるもの
- 高額療養費制度:同じ月に、医療機関や薬局で支払った額が、上限を超えたとき、超えた分が戻る。上限は、年齢と所得で決まる。令和8年8月から見直しがあり、月額上限の引き上げ、年間上限の新設、多数回該当の据え置きがある(厚生労働省)。
- 例(70歳未満、令和8年8月〜):年収が約370万〜約770万円の人は、月額上限が「85,800円+医療費の1%」、年間上限は53万円。年収が約770万〜約1,160万円の人は、「179,100円+1%」、年間上限111万円。年収約200万円までの人は、月額上限61,500円(標準報酬月額15万円以下と確認できた人は、年間上限41万円)。詳しい表は、8-2。
- 限度額適用認定証(または、マイナンバーカードの利用)で、窓口の支払いも、上限までに抑えられる。
- 傷病手当金(会社員など、健康保険の加入者):待期3日のあと、4日目以降の、仕事に就けなかった日に、標準報酬日額の2/3。通算1年6か月。給与が支払われている間は、支給されない(協会けんぽ)。国民健康保険は、任意給付で、自治体によって違う。
- 医療費控除:1年間の自己負担が、一定額を超えたとき、確定申告で、所得控除を受けられる(8-2)。
- 健康保険組合の付加給付:健康保険組合は、規約で定めれば、法定の給付に加えて、**その他の給付(付加給付)**を行える(健康保険法第53条)。高額療養費に併せて、自己負担を、さらに軽くする仕組み(一部負担還元金など)を持つ組合がある。内容は、組合ごとの規約で違うため、加入している健康保険組合の規約・支給規程で、確認する。公的な支えを確認せずに、民間の保険に入ると、重複になることがある。
3. 公的制度では、賄えない費用(がん情報サービス)
- 差額ベッド代(個室など)
- 入院中の食事代の一部
- 通院・遠方への、交通費・宿泊費
- 先進医療の技術料(全額自己負担)。先進医療とは何かは、7-3。効果や安全性が十分評価されていない研究段階の医療を含み、標準治療より優れているとは限らず、保険の特約を理由に選ぶのは、適切でない(がん情報サービス)。
- 自由診療(全額自己負担)。効果が証明されていないものが多い(1-6)。
4. 収入の減少
- 診断時に収入のある仕事をしていた人のうち、53.4%が、治療のために、休職・休業した。退職・廃業した人は、19.4%で、その58.3%は、治療開始前に退職していた(令和5年度患者体験調査)。
- 医療を受けるための金銭的負担で、生活に影響があった人は、24.2%(若年のがん患者では、44.9%)。治療費の負担で、治療を変更・断念した人は、1.8%(同調査)。
- 働き方で、備えが違う。
働き方 休職中の公的な支え 考えること 会社員(健康保険) 傷病手当金(通算1年6か月) 会社の休職・休暇制度。給与が出る期間 自営業(国民健康保険) 傷病手当金は、自治体によって有無が違う 収入が途切れたときの、生活費の備え 非正規雇用 加入している保険と、会社の制度による 休暇制度の有無、保険の種類 - 配偶者の収入、家族構成、住宅ローンなども、収入が減ったときの、耐えやすさを左右する(考え方)。
5. 貯蓄で、賄えるか:見積もりの手順(考え方)
- 治療費:自分の所得区分の、年間上限(上の第2節の表)を、まず見る。複数年にわたる治療なら、年ごとに、年間上限を考える。
- 公的制度で賄えない費用:差額ベッド代、食事代、交通費・宿泊費の、年間の見込み。
- 収入の減少:休職・退職したときの、1か月あたりの、収入の減少額×想定する月数。会社員なら、傷病手当金を差し引く。
- 1〜3の合計を、今ある貯蓄と比べる。
- 貯蓄で賄えるなら、保険は、必要ない、または、小さくてよい。賄えない部分があるなら、その部分だけを、保険や、貯蓄の積み増しで、備える。
6. 保険で備えるなら:何を、確かめるか
目的を決める
- 収入の減少に備えたいのか、差額ベッド代などの上乗せに備えたいのか。目的で、必要な給付が違う。
給付の種類(生命保険文化センター)
- がん入院給付金:がんの治療を直接の目的とした入院。支払日数は無制限のものが多い。
- 手術給付金・放射線治療給付金:所定の手術・放射線治療。
- がん診断給付金:1回のみのものと、複数回のものがある。商品によっては、入院を開始しないと受け取れない。
- 通院給付金、抗がん剤治療給付金:商品による。近年は、外来で治療を受けることが増えているため、入院を条件にする給付は、受け取りにくい場合がある。
- 先進医療給付金:療養を受けた時点で、先進医療に当たる技術だけが対象。先進医療は、見直される。
条件
- 待ち期間(免責期間):契約後、一般に90日間は、保障が始まらない。この間に診断されても、対象外。
- 告知義務:健康状態、傷病歴などを、事実のとおりに告げる義務。事実と違うと、契約が解除され、保険金が支払われないことがある。営業職員が、告知しないことや、事実でない告知を勧めた場合は、保険金は支払われ、契約も解除されない。
- 上皮内がん(上皮内新生物):多くのがん保険は、診断給付金の対象を、「上皮内新生物を除く」(上皮より深く浸潤・増殖するもののみ)と定義している(生命保険協会の裁定事例。例:乳がんで、約款の定義により、診断給付金の対象外とされた事案、膀胱がんで、医師が「悪性新生物」と診断しても、病理所見に基づき、上皮内がんの給付にとどまった事案)。上皮内がん用の、別の給付を設けている商品もあり、一律ではない。約款の「がん」の定義と、上皮内新生物の扱いを、確認する。
- 古い契約は、入院を前提としていることがある。近年は、外来で治療を受ける人が増えている(厚生労働省のとりまとめ)。商品によっては、入院を開始しないと、診断給付金が受け取れない(生命保険文化センター)。通院のみの治療で、給付が出ないことがないか、保険証券と約款で、点検する。
- 一部のがんが、支払対象外(または減額)になる場合がある(約款で確認)。
保険料(生命保険文化センター)
- 更新型(5年・10年など):更新のたびに、保険料が上がる。
- 終身払は、1回の保険料が安いが、生涯払い込む。
- 保険料の総額(払込期間、更新後の額)を、一生で計算し、備えたい額と比べる。
- ほとんどが、無配当。
すでに入っている保険
- 医療保険の特約、共済、勤務先の団体保険に、がんの保障が含まれていないか、確認する。重複を避ける。
- 保険証券を、定期的に点検する:通院、抗がん剤治療、上皮内がん、診断給付金の条件が、どう書かれているか。治療の実態(外来中心)に、合っているか。
契約のあと
- クーリング・オフ:一般的には、「クーリング・オフに関する書面を受け取った日」または「申込日」の、いずれか遅い日を含めて8日以内に、申込みを撤回できる(会社によって、延長している場合がある)。払い込んだ保険料は、原則として、全額返金される。医師の診査を受けた契約などは、対象外のことがある(生命保険協会・生命保険文化センター)。
- 診断されたら、請求を忘れない。 診断書、保険証券、約款を、整理する。保険金は、請求しないと、支払われない。
7. 判断の整理(考え方)
| 状況 | 考えること |
|---|---|
| 貯蓄が十分で、収入が途切れても、生活できる | 保険は、必要ない、または、小さくてよい。入らない、という選択 |
| 貯蓄が少なく、収入の減少が、生活を直撃する(自営業など) | 収入の減少に備える給付(診断一時金など)を、中心に考える |
| 差額ベッド代など、上乗せが、気になる | その分を、貯蓄で備えるか、保険で備えるか、金額で比べる |
| すでに、保障のある保険に入っている | 重複を確認する。不足があるときだけ、足す |
商品ごと、契約年ごとに、違う
- 保険会社、商品によって、給付の種類、条件、保険料の仕組みが違う。給付の内容は、多様化しているため、必要な保障が含まれているかを、比べることが大切(生命保険文化センター)。
- 契約した年(約款の版)によっても、違いが出うる。たとえば、次のような点が、商品や時期で、異なることがある。
- 入院を前提とした給付か、通院・抗がん剤治療の給付があるか。
- 上皮内新生物を、対象にするか、除くか、別の給付とするか。
- 診断給付金が、1回のみか、複数回か。入院の要否。
- 待ち期間の長さと、起算日の考え方。
- 先進医療給付金の対象や、更新の条件、保険料の仕組み。
- 近年は、外来で治療を受けることが増えている(厚生労働省のとりまとめ)。昔の契約が、今の治療のかたち(通院中心)に、合っているかは、保険証券と約款で、点検する。
- 自分の契約が、いつ結ばれ、どの商品の、どの約款に基づくかを、保険証券で確認する。家族や知人の契約の話は、自分の契約には、当てはまらない。
- 「がん保険は、〜だ」と、一括りにした話(この記事を含む)は、自分の契約では、違うことがある。最終的な判断は、自分の約款による。
約款で確認する:どこを見るか
この記事の内容は、一般的な説明で、契約の内容は、約款(ご契約のしおり)で決まる。商品ごとに違うため、必ず、自分の約款で確認する。約款では、次の項目を探す(がん保険の約款には、「保障の開始時期(責任開始期)」「お支払事由」などの項目がある)。
| 確認すること | 約款で、探す項目 | 見るポイント |
|---|---|---|
| いつから保障されるか | 責任開始期(保障の開始時期)、待ち期間(免責期間) | 一般に90日。起算日の考え方(申込日、告知日、第1回保険料払込日のいずれか遅い日、など)は、商品で違う |
| 「がん」とは何か | 「悪性新生物」「がん」の定義、上皮内新生物の扱い | 「上皮内新生物を除く」か。上皮内がん用の別の給付はあるか |
| どんなときに、いくら出るか | お支払事由(給付金ごと) | 診断給付金:1回のみか、複数回か。入院が条件か。入院給付金:がんの治療を直接の目的とした入院か。通院給付金・抗がん剤治療給付金:条件は |
| 出ない場合 | 免責事由、支払われない場合 | 一部のがんの対象外、告知義務違反、など |
| 先進医療 | 先進医療給付金の対象の定義 | 療養を受けた時点で、先進医療に当たる技術か |
| 告知 | 告知義務、解除の規定 | 何を告げるか。違反したときの扱い |
| 保険料 | 更新、保険料の払込期間、払込免除 | 更新で保険料がいくらになるか。総額 |
| やめるとき | 解約返戻金、クーリング・オフ | 返戻金の有無。一般に8日以内の撤回 |
- 約款が手元にないときは、保険会社に請求できる。保険証券と、あわせて保管する。
- 読んでもわからない点は、保険会社の窓口、生命保険協会の生命保険相談所、消費者ホットライン(188)に聞く。
- 約款の条文そのものは、商品ごとに違うため、この記事では、特定の商品の約款の引用は、していない。
決める前に、よく考える(考え方)
- その場で決めない。 契約概要、注意喚起情報、約款を持ち帰り、読んでから決める。
- 「何に備えるのか」を、一文で言えるか、確かめる(例:「休職で収入が途切れたとき、生活費を、半年分、補いたい」)。言えないうちは、決めない。
- 家族と相談し、複数の商品を、比べる。 保険料の総額と、給付の条件で、比べる。
- 今ある保険を解約するときは、保障が途切れないか、確認する。 新しい保険には、待ち期間(一般に90日)があり、その間に診断されても、対象外になる。
- 入らない、という選択も、ある。公的制度と貯蓄で、賄えると判断したなら、それで、よい。
9. 相談先
- 契約している保険会社の相談窓口:支払いの可否、請求方法。
- 生命保険協会の「生命保険相談所」:保険会社との間のトラブルの相談。
- 消費者ホットライン「188」:最寄りの消費生活センターにつながる。
- 病院のがん相談支援センター:保険商品の選択の助言はできないが、公的制度の説明を受けられる(2-2、8-2)。
10. 加入を考えるときの、チェックリスト
- 自分の所得区分の、高額療養費の年間上限を、確かめた(8-2)
- 傷病手当金の有無(会社員か、国民健康保険か)を、確かめた
- 差額ベッド代・食事代・交通費などの、年間の見込みを、見積もった
- 収入が途切れたときの、1か月あたりの減少額を、見積もった
- 貯蓄で、賄える額と、賄えない額を、確かめた
- 保険で備える目的を、決めた
- 給付の条件(入院の要否、回数)、待ち期間、告知を、確認した
- 更新型か終身払か。保険料の総額を、計算した
- すでに入っている保険と、重複していない
- 契約概要・注意喚起情報・約款を、持ち帰って、読んだ
よくある質問
Q. がん保険は、必要? A. 人によって違います。公的制度で、どこまで賄えるか、貯蓄と収入で、耐えられるかで決まります。入らない、という選択もあります。
Q. すでにがんと診断された。今から入れる? A. 告知の内容によって、加入できる商品が限られます。傷病歴があっても、申し込みやすい商品もあります(生命保険文化センター)。まず、公的制度(8-2)と、すでに入っている保険を、確認してください。
Q. 保険に入っているので、先進医療を受けたほうがいい? A. がん情報サービスは、保険の特約を理由に、先進医療を選ぶのは適切でないとしています。担当医と、標準治療との違いを、十分に検討してください(5-1)。
Q. 契約してしまった。やめられる? A. クーリング・オフの期間内(一般に8日以内)であれば、撤回できます。期間を過ぎたあとの解約は、解約返戻金が少ない、または、ないことがあります。契約している会社の窓口か、生命保険相談所、消費者ホットライン(188)に相談してください。
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免責
本記事は、一般的な情報の整理であり、特定の保険商品の評価や、加入・解約の助言ではありません。契約内容は、約款で確認し、判断は、ご自身で行ってください。
出典
- 医療費の負担を軽くする公的制度(がん情報サービス)
- (参考)高額療養費制度の見直しについて(厚生労働省、令和7年12月)
- 傷病手当金(全国健康保険協会)
- 令和5年度患者体験調査結果報告(国立がん研究センター)
- がん保険(公益財団法人 生命保険文化センター)
- 契約申込みから契約成立までの流れと重要事項/告知義務(生命保険文化センター)
- 生命保険協会 裁定事例(がん給付金・がん診断給付金。上皮内新生物の扱い)
- 先進医療の概要について(厚生労働省)
- 病院選びQ&A(がん情報サービス):先進医療と保険の特約
確認日:2026-11-18