がんを正しく知る
この情報は、公的資料をもとにした案内で、医療上の判断ではありません。診断や治療は、主治医とご相談ください。つらいときは、がん相談支援センター(無料・匿名)へ。
道のり段階 6/6:暮らし・お金・仕事34 / 37

目次 / 第8部 暮らし・お金・仕事

8-4 仕事との両立(事業者・医療機関向け)

この記事を読むときの注意
  • 資料の個別の内容は、本記事では詳しく読んでいない。名称と用途を整理した

要点

1. 指針

2. 両立支援の流れ(一般的な整理)

  1. 環境整備(事前準備):休暇・勤務制度、相談窓口、研修、情報の取扱規程。
  2. 本人の申し出:両立支援を希望する。
  3. 勤務情報の提供:会社 → 主治医(様式例)。
  4. 主治医の意見:主治医 → 会社。
  5. 就業上の措置・配慮の検討:産業医などの意見も踏まえる。
  6. 両立支援プランの作成:本人と会社で合意する。
  7. 実施とフォロー:経過に応じて見直す。

3. マニュアル

4. 周知・研修資料

5. 事業者向けの実務資料

6. 医療機関・支援機関向け

7. 疾患別の資料

資料 主な対象
仕事とがん治療の両立お役立ちノート 本人・事業主
がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック(大企業編/中小企業編) 事業主
肝炎就労支援ノート 本人・事業主
脳卒中・心疾患の治療と仕事の両立お役立ちノート 本人・事業主
難病のある人の雇用管理マニュアル 事業主
慢性腎臓病(CKD)における治療と仕事の両立に関する手引き 事業主・支援者
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き 事業主・人事

8. 両立支援コーディネーター

9. 本人にとっての意味

よくある質問

Q. 会社が両立支援に消極的だ。 A. 指針により、両立支援の取組は事業主の努力義務とされています。相談支援センターや、産業保健の窓口に相談できます。

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免責

本記事は一般的な情報の案内であり、法律・労務上の判断を示すものではありません。資料の最新版や使用条件は、公式ページで確認してください。

出典

  1. 治療と仕事の両立支援ナビ お役立ちコンテンツ「参考資料」(厚生労働省)
  2. 両立支援コーディネーター(労働者健康安全機構)

確認日:2026-11-18