第6章 格差と、それでも使える道
「標準治療は、どこでも受けられる」という建前と現実
日本のがん医療の基本は、「全国どこでも、質の高い標準治療を受けられる」ことです。そのために、国は、がん診療連携拠点病院を指定してきました。しかし、人口も、医療に携わる人も、設備も、地域によって違います。しかも、これから、変わっていきます。この章は、国の資料と、国立がん研究センターの調査という、公的な記録をもとに、その現実を書きます。最後には、「それでも使える道」を示します。
国が見ている、2040年
厚生労働省の検討会は、令和7年8月に、「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」を出しました。
がんの患者さんは、2025年の約102.5万人から、2040年に約105.5万人へと、全国では、3%ほど増えると見込まれています。ところが、都道府県で見ると、16の都府県で増え、31の道県で減ります。過疎地域では、98%の圏域で減る見込みです。
治療ごとの見込みも出ています。初回の治療を受ける人は、手術が46.5万人から44.0万人へ(95%)、放射線治療が10.5万人から13.0万人へ(124%)、薬物療法が30.3万人から34.7万人へ(115%)。入院は減り、外来は増えます。
見えにくい違い
病院による違い。 外科系学会の手術のデータベースの解析では、高度な手術では、手術の件数が多い施設のほうが、術後の合併症や、術後の死亡の発生率が低いことが示されています。これが、国が「集約化」を進める根拠の一つです。ただし、病院が公表する生存率は、患者さんの年齢や病状が違うので、単純に優劣を比べる数字ではありません。治療費は、診療報酬で決まっていて、同じ治療なら、病院による差は大きくありません。差が出やすいのは、個室などの差額ベッド代です。
施設ごとの診療実績のデータは、国立がん研究センターの支援のもとで、都道府県の協議会に向けて、段階的に提供されています。令和7年度中に施設別の年次推移、令和8年度中に地域別・施設別のがん種別の詳細データと、手術・薬物・放射線の治療件数、令和9年度中にその改訂版です。患者さんが、簡単に比べられる状態には、まだ至っていません。
人材と設備による違い。 とりまとめには、具体的な数字があります。消化器外科医は、毎年900人の新しい成り手が必要なのに、現状は約500人で、約400人が足りない、という試算です。放射線治療は、装置1台あたり年間250〜300人が適正とされ、この基準だと、2040年に必要な装置は1,190〜1,428台で、2019年の約1,100台より、8〜30%増やす必要があります。ただし、地域によっては、患者さんが減って、装置を維持するのが難しくなります。薬物療法は、薬物療法の専門医のほか、消化器外科や泌尿器科、婦人科などの専門医が中心になって提供している現状があり、過疎地域では、拠点病院とそれ以外の医療機関の連携や、遠隔医療を組み合わせて、均てん化を進める方針です。
病気による違い。 希少がんは、1年間に診断される人が、人口10万人あたり6人未満のがんで、約400種類あります。専門医のいる病院が限られ、診断にも時間がかかります。ただし、必ずしも「治療が難しいがん」とは限りません。
年齢による違い。 高齢の患者さんには、公式サイトが、通いやすさを重視し、家族、介護保険、地域包括支援センターを頼るよう勧めています。
集約化と、通院の負担
患者さんが減る地域では、小さな施設の維持が難しくなります。そこで、症例を集めて質を保つ「集約化」が、検討されます。国は、手術療法と放射線療法の集約化を、都道府県のがん診療連携協議会で検討する方針を示しました。令和7年8月29日には、都道府県に通知を出し、国立がん研究センターは、協議会を対象にした取組状況の調査を、2025年11〜12月に行い、結果を2026年4月に公開しています。
けれども、集約化は、通院が遠くなることを意味します。放射線治療のように、毎日の通院が数週間続く治療では、負担が大きくなります。しかも、放射線治療を受ける人は、2040年に向けて、24%増える見込みです。
お金と仕事の、現実
国立がん研究センターの患者体験調査(令和5年度)は、2021年にがんと診断された人、約1.1万人を解析しました。医療を受けるための金銭的な負担で、生活に影響があった人は24.2%。若い世代のがん患者さんでは、44.9%でした。治療費の負担で、治療を変更・断念した人は、1.8%です。
仕事のほうは、診断のときに収入のある仕事をしていた人のうち、53.4%が、治療のために休職・休業しました。退職・廃業した人は19.4%で、そのうちの半数以上(58.3%)が、治療を始める前に、退職していました。診断のあとの、早い時期の退職が、多いのです。だからこそ、診断の直後に、あわてて仕事を辞めない、ということが、大切になります。
窓口は、あるのに
がん相談支援センターを知っている人は、55.1%。利用した人は、知っている人のうち、21.1%でした。そして、利用した人の72.4%が、「役に立った」と答えています。窓口があっても、知られておらず、使われていないのです。無料で、通っていない病院でも、使えます。
それでも使える道
格差があっても、使える道があります。
拠点病院を探す。 全国に468か所(令和8年4月1日現在)あります。近くに拠点病院がなければ、都道府県が独自に指定した病院を確認します。がん相談支援センターが、地域の病院を紹介してくれます。
高度な手術や希少がんなら。 その手術の、病院での実績を、主治医に聞きます。専門病院への紹介や、セカンドオピニオンを使います。希少がんには、希少がんホットラインがあります。
高齢の患者さんなら。 持病や服薬、生活の状況を、全部、担当医に伝えます。通いやすさを重視し、家族、介護保険、地域包括支援センターを頼ります。
お金と仕事は、治療の前に。 高額療養費制度(令和8年8月に見直されます)、傷病手当金などの公的制度を、先に確認します。診断直後に、あわてて仕事を辞めない。
情報は、公式のものを軸に。 そして、がん相談支援センターに、まず電話をしてみる。
格差を、個人の力だけでなくすことはできません。でも、情報と、相談窓口を使うことで、その影響を、小さくすることはできます。
この章の出典
この章の内容に対応する記事(5-1)の出典です。個々の数字・制度の根拠は、各記事の「出典」と「確認日」を見てください。