コラム:がん保険は、必要か
――がんになる前に、よく考えておくこと
これは、「がんになる前」の話です
民間のがん保険は、がんになる前に、考える話です。すでにがんと診断されている方は、新しく入る話ではないので、このコラムは読み飛ばして構いません。入っている保険があるなら、診断書や保険証券をそろえて、請求を忘れないでください。保険金は、請求しないと支払われません。
このコラムは、加入を勧めるものでも、勧めないものでもありません。必要かどうかは、人によって違います。ここでは、「必要かどうかを、どう考えるか」を、順に書きます。
最初に、公的制度を知る
考える順序は、こうです。まず、公的制度で、どこまで賄えるかを知る。次に、賄えない費用を見積もる。そして、収入の減少にどう備えるかを考える。最後に、貯蓄で賄えるかを確かめる。保険は、その先の話です。
公的制度の中心は、高額療養費制度です。同じ月に支払った医療費が、上限を超えたら、超えた分が戻ります。上限は、年齢と所得で決まり、令和8年8月から見直されます。月ごとの上限が引き上げられる一方で、年間の上限が新しくでき、長く治療を続ける人のための「多数回該当」の金額は、据え置かれます。たとえば、年収が約370万〜770万円の人(70歳未満)は、月額の上限が「85,800円+医療費の1%」、年間の上限が53万円です。窓口の支払いも、「限度額適用認定証」や、マイナンバーカードの利用で、最初から上限までに抑えられます。
会社員などの健康保険には、傷病手当金があります。仕事を休んで3日間(待期)を置いたあと、4日目以降の、仕事に就けなかった日に、標準報酬日額の3分の2が、通算1年6か月まで支給されます。給与が出ている間は、支給されません。国民健康保険では、任意の給付で、自治体によって違います。さらに、健康保険組合は、規約で定めれば、法定の給付に加えて「付加給付」を行えます(健康保険法第53条)。自己負担をもっと軽くする組合もあるので、加入先の規約を確かめてください。
公的制度では、賄えないもの
公的制度の対象にならない費用があります。個室などの差額ベッド代、入院中の食事代の一部、通院や遠方への交通費・宿泊費。そして、先進医療の技術料は、全額自己負担です。ただし、先進医療は、効果や安全性が十分に評価されていない医療を含みます。公式サイトは、保険の特約を理由に先進医療を選ぶのは適切でない、としています。
収入の減少
実際の負担は、どのくらいなのでしょう。国立がん研究センターの調査(令和5年度)では、医療を受けるための金銭的な負担で、生活に影響があった人が24.2%、若い世代のがん患者さんでは44.9%でした。一方、治療費の負担で、治療を変更・断念した人は、1.8%でした。
仕事のほうは、診断のときに収入のある仕事をしていた人の53.4%が休職・休業し、19.4%が退職・廃業しました。会社員か、自営業か、非正規雇用かで、休職中の公的な支えが違います。配偶者の収入、家族構成、住宅ローンなども、収入が減ったときの、耐えやすさを左右します。
数字で、見積もってみる
保険に入る前に、数字を出してみてください。
一つめ。治療費は、自分の所得区分の「年間上限」を見ます。治療が何年にもわたるなら、年ごとに考えます。二つめ。公的制度で賄えない費用(差額ベッド代、食事代、交通費など)の、年間の見込み。三つめ。休職や退職をしたときの、1か月あたりの収入の減少額と、想定する月数。会社員なら、傷病手当金を差し引きます。四つめ。この三つの合計を、今ある貯蓄と比べます。
貯蓄で賄えるなら、保険は必要ないか、小さくてよいでしょう。賄えない部分があるなら、その部分だけを、保険か、貯蓄の積み増しで備えます。入らない、という選択もあります。
保険で備えるなら
入る場合は、まず、何に備えたいのかを決めます。収入の減少に備えたいのか、差額ベッド代などの上乗せに備えたいのか。目的で、必要な給付が違います。
給付には、がんの治療を目的とした入院の給付、手術や放射線治療の給付、診断給付金、通院や抗がん剤治療の給付、先進医療の給付などがあります。診断給付金は、1回だけのものと、複数回のものがあり、商品によっては、入院を始めないと受け取れません。近年は、外来で治療を受けることが増えているので、入院を条件にする給付は、受け取りにくくなります。
条件にも、気をつけます。契約後、一般に90日の待ち期間があり、その間に診断されても対象外です。契約のときの告知は、事実のとおりに行う義務があり、事実と違うと、契約が解除され、保険金が支払われないことがあります。多くのがん保険は、診断給付金の対象を「上皮内新生物を除く」と定義していて、早期の上皮内がんは、対象外や、別の給付になることがあります。先進医療の給付金は、療養を受けた時点で、先進医療に当たる技術だけが対象です。保険料は、更新型だと、更新のたびに上がり、終身払だと、生涯払い込みます。総額を、備えたい額と比べてください。すでに入っている医療保険の特約や、共済、勤務先の団体保険と、重複していないかも、確認します。
保険ごとに違い、契約年によっても違う
大切なことを、もう一つ。がん保険は、保険会社や商品ごとに違い、契約した年によっても違います。入院を前提にした給付か、通院や抗がん剤治療の給付があるか、上皮内がんの扱い、診断給付金の回数、待ち期間の起算日。これらは、商品や時期で、異なることがあります。家族や知人の契約の話は、あなたの契約には当てはまりません。「がん保険は、〜だ」と一括りにした話は、このコラムも含めて、あなたの契約では、違うかもしれません。
だから、約款で確認するのです。約款(ご契約のしおり)の、責任開始期(保障が始まる時期)、「がん」の定義と上皮内新生物の扱い、給付金ごとのお支払事由、支払われない場合、先進医療給付金の対象、告知義務、更新と保険料、解約返戻金を、自分の約款で探してください。自分の契約が、いつ結ばれ、どの商品のどの約款に基づくのかは、保険証券でわかります。古い契約は、保険証券と約款を取り出して、通院や抗がん剤治療、上皮内がんが、どう書かれているか、点検してみてください。
決める前に、よく考える
その場では決めず、契約概要と約款を持ち帰ります。「何に備えるのか」を、一文で言えるか、確かめます(たとえば、「休職で収入が途切れたとき、生活費を半年分、補いたい」)。言えないうちは、決めません。家族と相談し、複数の商品を、保険料の総額と給付の条件で比べます。今ある保険を解約するなら、新しい保険の待ち期間(一般に90日)の間に、保障が途切れないかを、確かめます。契約のあと、一般に8日以内なら、クーリング・オフで撤回できます。
読んでもわからない点は、保険会社の窓口、生命保険協会の生命保険相談所、消費者ホットライン(188)に聞けます。病院のがん相談支援センターは、保険商品の選び方の助言はできませんが、公的制度の説明は受けられます。
公的制度と貯蓄で賄えると判断したなら、入らなくてよい。賄えない部分があるなら、その部分だけに備える。どちらも、よく考えた末の、立派な選択です。
このコラムは、公的な数字と、公的機関・中立機関の説明にもとづく、一般的な整理です。特定の保険商品の評価や、加入・解約の助言ではありません。契約の内容は、あなたの約款で確認し、判断は、ご自身で行ってください。
この章の出典
この章の内容に対応する記事(8-6)の出典です。個々の数字・制度の根拠は、各記事の「出典」と「確認日」を見てください。