がんを正しく知る
この情報は、公的資料をもとにした案内で、医療上の判断ではありません。診断や治療は、主治医とご相談ください。つらいときは、がん相談支援センター(無料・匿名)へ。

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コラム:がん保険は、必要か

――がんになる前に、よく考えておくこと

これは、「がんになる前」の話です

民間のがん保険は、がんになる前に、考える話です。すでにがんと診断されている方は、新しく入る話ではないので、このコラムは読み飛ばして構いません。入っている保険があるなら、診断書や保険証券をそろえて、請求を忘れないでください。保険金は、請求しないと支払われません。

このコラムは、加入を勧めるものでも、勧めないものでもありません。必要かどうかは、人によって違います。ここでは、「必要かどうかを、どう考えるか」を、順に書きます。

最初に、公的制度を知る

考える順序は、こうです。まず、公的制度で、どこまで賄えるかを知る。次に、賄えない費用を見積もる。そして、収入の減少にどう備えるかを考える。最後に、貯蓄で賄えるかを確かめる。保険は、その先の話です。

公的制度の中心は、高額療養費制度です。同じ月に支払った医療費が、上限を超えたら、超えた分が戻ります。上限は、年齢と所得で決まり、令和8年8月から見直されます。月ごとの上限が引き上げられる一方で、年間の上限が新しくでき、長く治療を続ける人のための「多数回該当」の金額は、据え置かれます。たとえば、年収が約370万〜770万円の人(70歳未満)は、月額の上限が「85,800円+医療費の1%」、年間の上限が53万円です。窓口の支払いも、「限度額適用認定証」や、マイナンバーカードの利用で、最初から上限までに抑えられます。

会社員などの健康保険には、傷病手当金があります。仕事を休んで3日間(待期)を置いたあと、4日目以降の、仕事に就けなかった日に、標準報酬日額の3分の2が、通算1年6か月まで支給されます。給与が出ている間は、支給されません。国民健康保険では、任意の給付で、自治体によって違います。さらに、健康保険組合は、規約で定めれば、法定の給付に加えて「付加給付」を行えます(健康保険法第53条)。自己負担をもっと軽くする組合もあるので、加入先の規約を確かめてください。

公的制度では、賄えないもの

公的制度の対象にならない費用があります。個室などの差額ベッド代、入院中の食事代の一部、通院や遠方への交通費・宿泊費。そして、先進医療の技術料は、全額自己負担です。ただし、先進医療は、効果や安全性が十分に評価されていない医療を含みます。公式サイトは、保険の特約を理由に先進医療を選ぶのは適切でない、としています。

収入の減少

実際の負担は、どのくらいなのでしょう。国立がん研究センターの調査(令和5年度)では、医療を受けるための金銭的な負担で、生活に影響があった人が24.2%、若い世代のがん患者さんでは44.9%でした。一方、治療費の負担で、治療を変更・断念した人は、1.8%でした。

仕事のほうは、診断のときに収入のある仕事をしていた人の53.4%が休職・休業し、19.4%が退職・廃業しました。会社員か、自営業か、非正規雇用かで、休職中の公的な支えが違います。配偶者の収入、家族構成、住宅ローンなども、収入が減ったときの、耐えやすさを左右します。

数字で、見積もってみる

保険に入る前に、数字を出してみてください。

一つめ。治療費は、自分の所得区分の「年間上限」を見ます。治療が何年にもわたるなら、年ごとに考えます。二つめ。公的制度で賄えない費用(差額ベッド代、食事代、交通費など)の、年間の見込み。三つめ。休職や退職をしたときの、1か月あたりの収入の減少額と、想定する月数。会社員なら、傷病手当金を差し引きます。四つめ。この三つの合計を、今ある貯蓄と比べます。

貯蓄で賄えるなら、保険は必要ないか、小さくてよいでしょう。賄えない部分があるなら、その部分だけを、保険か、貯蓄の積み増しで備えます。入らない、という選択もあります。

保険で備えるなら

入る場合は、まず、何に備えたいのかを決めます。収入の減少に備えたいのか、差額ベッド代などの上乗せに備えたいのか。目的で、必要な給付が違います。

給付には、がんの治療を目的とした入院の給付、手術や放射線治療の給付、診断給付金、通院や抗がん剤治療の給付、先進医療の給付などがあります。診断給付金は、1回だけのものと、複数回のものがあり、商品によっては、入院を始めないと受け取れません。近年は、外来で治療を受けることが増えているので、入院を条件にする給付は、受け取りにくくなります。

条件にも、気をつけます。契約後、一般に90日の待ち期間があり、その間に診断されても対象外です。契約のときの告知は、事実のとおりに行う義務があり、事実と違うと、契約が解除され、保険金が支払われないことがあります。多くのがん保険は、診断給付金の対象を「上皮内新生物を除く」と定義していて、早期の上皮内がんは、対象外や、別の給付になることがあります。先進医療の給付金は、療養を受けた時点で、先進医療に当たる技術だけが対象です。保険料は、更新型だと、更新のたびに上がり、終身払だと、生涯払い込みます。総額を、備えたい額と比べてください。すでに入っている医療保険の特約や、共済、勤務先の団体保険と、重複していないかも、確認します。

保険ごとに違い、契約年によっても違う

大切なことを、もう一つ。がん保険は、保険会社や商品ごとに違い、契約した年によっても違います。入院を前提にした給付か、通院や抗がん剤治療の給付があるか、上皮内がんの扱い、診断給付金の回数、待ち期間の起算日。これらは、商品や時期で、異なることがあります。家族や知人の契約の話は、あなたの契約には当てはまりません。「がん保険は、〜だ」と一括りにした話は、このコラムも含めて、あなたの契約では、違うかもしれません。

だから、約款で確認するのです。約款(ご契約のしおり)の、責任開始期(保障が始まる時期)、「がん」の定義と上皮内新生物の扱い、給付金ごとのお支払事由、支払われない場合、先進医療給付金の対象、告知義務、更新と保険料、解約返戻金を、自分の約款で探してください。自分の契約が、いつ結ばれ、どの商品のどの約款に基づくのかは、保険証券でわかります。古い契約は、保険証券と約款を取り出して、通院や抗がん剤治療、上皮内がんが、どう書かれているか、点検してみてください。

決める前に、よく考える

その場では決めず、契約概要と約款を持ち帰ります。「何に備えるのか」を、一文で言えるか、確かめます(たとえば、「休職で収入が途切れたとき、生活費を半年分、補いたい」)。言えないうちは、決めません。家族と相談し、複数の商品を、保険料の総額と給付の条件で比べます。今ある保険を解約するなら、新しい保険の待ち期間(一般に90日)の間に、保障が途切れないかを、確かめます。契約のあと、一般に8日以内なら、クーリング・オフで撤回できます。

読んでもわからない点は、保険会社の窓口、生命保険協会の生命保険相談所、消費者ホットライン(188)に聞けます。病院のがん相談支援センターは、保険商品の選び方の助言はできませんが、公的制度の説明は受けられます。

公的制度と貯蓄で賄えると判断したなら、入らなくてよい。賄えない部分があるなら、その部分だけに備える。どちらも、よく考えた末の、立派な選択です。


このコラムは、公的な数字と、公的機関・中立機関の説明にもとづく、一般的な整理です。特定の保険商品の評価や、加入・解約の助言ではありません。契約の内容は、あなたの約款で確認し、判断は、ご自身で行ってください。

この章の出典

この章の内容に対応する記事(8-6)の出典です。個々の数字・制度の根拠は、各記事の「出典」と「確認日」を見てください。

  1. 医療費の負担を軽くする公的制度(がん情報サービス)
  2. (参考)高額療養費制度の見直しについて(厚生労働省、令和7年12月)
  3. 傷病手当金(全国健康保険協会)
  4. 令和5年度患者体験調査結果報告(国立がん研究センター)
  5. がん保険(公益財団法人 生命保険文化センター)
  6. 契約申込みから契約成立までの流れと重要事項/告知義務(生命保険文化センター)
  7. 生命保険協会 裁定事例(がん給付金・がん診断給付金。上皮内新生物の扱い)
  8. 先進医療の概要について(厚生労働省)
  9. 病院選びQ&A(がん情報サービス):先進医療と保険の特約