目次 / 第8部 暮らし・お金・仕事
8-3 仕事との両立(本人向け)
この記事を読むときの注意
- 指針の公表日(2026年2月10日)は、取得した要約による。公式ページで確認する
- 様式例は、あくまで一例で、事業場の実態に合わせて修正して使う
要点
- 「がんになったら、仕事は続けられない」とは限らない。国は、治療と仕事の両立を支える指針と資料を整備している。
- 労働施策総合推進法の改正により、両立支援の取組は事業主の努力義務になった。それに伴い、指針が2026年2月10日に公表された。
- 両立の基本は、本人・主治医・会社の三者が、情報を共有すること。そのための様式例(勤務情報提供書、主治医意見書、両立支援プランなど)がある。
- 診断直後の、早まった退職は避ける。 まず、制度と選択肢を確認する。診断時に収入のある仕事をしていた人のうち、退職・廃業した人(19.4%)の、半数以上(58.3%)は、治療開始前に退職していた(令和5年度患者体験調査)。
- 本人向けの資料に、**「治療と仕事の両立支援ハンドブック」と、「仕事とがん治療の両立お役立ちノート」**がある。
1. 両立のしくみ:三者の情報共有
医師は、治療の状況を知っている。会社は、仕事の内容と職場の環境を知っている。本人が、その間をつなぐ。
本人 ── 会社に、病気と治療の予定を伝える(どこまで伝えるかは本人が決める)
本人 → 主治医へ:勤務情報(仕事内容、勤務時間、環境)を提供
主治医 → 会社へ:治療の状況、就業継続の可否、配慮が必要なことについての意見
会社 : 意見を踏まえ、両立支援プランを作り、配慮(時短、休暇、配置など)を行う
2. 使える様式例(厚生労働省の参考資料)
| 様式 | 使う場面 |
|---|---|
| 勤務情報を主治医に提供する様式 | 主治医に、仕事の内容を伝える |
| 主治医に、治療状況や就業継続の可否などの意見を求める様式 | 会社が、主治医の意見をもらう |
| 主治医に、職場復帰の可否などの意見を求める様式 | 休職後の復帰を検討する |
| 両立支援カードの様式 | 本人の状況と必要な配慮を、1枚にまとめる |
| 両立支援プラン/職場復帰支援プランの作成例 | 会社と本人で、具体的な計画を立てる |
これらはあくまで一例で、実態に合わせて修正して使う。
3. 本人向けの資料
- 治療と仕事の両立支援ハンドブック(閲覧用・印刷用):両立を始める前の考え方、困ったときの相談先、社内制度や支援制度。医療機関の相談員など、支援者が本人に説明する場面でも使える。
- 仕事とがん治療の両立お役立ちノート:がん患者さん本人と事業主向け。
- 疾患別の資料もある(肝炎、脳卒中、心疾患、難病、慢性腎臓病)。
4. 診断から、仕事を続けるための手順
- まず退職を決めない。 診断直後は、冷静な判断が難しい。
- 治療の見通しを、主治医に聞く:入院の期間、通院の頻度、副作用、就業できない期間。
- 会社の制度を確認する:休暇、休職、時短、テレワーク、配置転換。人事に確認する。
- 公的制度を確認する:傷病手当金、高額療養費(8-2)。
- 治療法と働き方を、すり合わせる:通院で治療できる方法を選ぶなど、仕事への影響を小さくする選択肢を、主治医や相談支援センターに相談する(5-1)。
- 会社に伝える範囲を決める:上司、人事、同僚。伝える範囲は、本人が決める。
- 様式例を使い、主治医の意見を会社に伝える。
- 経過を見て、見直す。 副作用や体調は、変わる。
5. 相談先
- がん相談支援センター(2-2):仕事のことも相談できる。
- 病院のソーシャルワーカー。
- 会社の産業医・産業保健スタッフ。
- 国の関連サイト:厚生労働省「治療と仕事の両立について」、労働者健康安全機構の両立支援ポータルサイトなど。
- 両立支援コーディネーター:主治医や、会社・産業医との連携を円滑にし、治療と仕事の両立のための調整を担う人材。労働者健康安全機構が、基礎研修を行っている(令和8年度はオンライン)。
6. 働き方による注意
- 正社員:会社の制度、傷病手当金。
- 自営業:休業補償が手薄。収入の備えを考える(8-2)。
- 非正規雇用:休暇制度の有無を確認。がん情報サービスに、雇用形態別のQ&Aがある。
- 経済的な負担の差は、5-1と8-2を参照。
よくある質問
Q. 会社に、病気を伝えなければならない? A. 伝える範囲は、本人が決めます。配慮を受けるには、必要な範囲で伝えるのが現実的です。伝え方は、相談支援センターで相談できます。
Q. 主治医に、会社向けの書類を書いてもらえる? A. 様式例を持参して、依頼できます。書類の作成には、費用がかかる場合があります。
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免責
本記事は一般的な情報の案内であり、法律・労務上の判断を示すものではありません。
出典
確認日:2026-11-18