目次 / 第8部 暮らし・お金・仕事
8-4 仕事との両立(事業者・医療機関向け)
この記事を読むときの注意
- 資料の個別の内容は、本記事では詳しく読んでいない。名称と用途を整理した
要点
- 本人が頑張るだけでは、両立は成り立たない。事業者(会社)と医療機関にも、役割がある。
- 国(厚生労働省)の「治療と仕事の両立支援ナビ」に、指針、様式例、マニュアル、研修資料、チェックリスト、疾患別資料がそろっている。
- 本人が会社や主治医に相談するとき、「公的な指針・様式がある」と示せると、話が進みやすい(8-3)。
1. 指針
- 治療と就業の両立支援指針(参考資料との統合版):労働施策総合推進法の改正で、両立支援の取組が事業主の努力義務になったことに伴い、2026年2月10日に公表された。取組は、この指針に基づく。
- 周知用リーフレット(両面、見開き)。
2. 両立支援の流れ(一般的な整理)
- 環境整備(事前準備):休暇・勤務制度、相談窓口、研修、情報の取扱規程。
- 本人の申し出:両立支援を希望する。
- 勤務情報の提供:会社 → 主治医(様式例)。
- 主治医の意見:主治医 → 会社。
- 就業上の措置・配慮の検討:産業医などの意見も踏まえる。
- 両立支援プランの作成:本人と会社で合意する。
- 実施とフォロー:経過に応じて見直す。
3. マニュアル
- 企業・医療機関連携マニュアル:解説編、治療と仕事の両立支援カード編、事例編(がん、脳卒中、肝疾患、難病、心疾患、糖尿病)。
- メンタルヘルス不調者の主治医向け支援マニュアル。
- 補完資料:①事業場の環境整備・取組事例を踏まえた参考資料(事前準備の進め方)、②治療経過に基づく療養パターン別の参考資料(疾患ではなく、治療経過の局面ごとの対応。復職後の経過も事例付き)。
4. 周知・研修資料
- ポスター(企業・医療機関向け、支援機関向け)
- スクリーンセイバー
- 研修資料:経営者・人事労務担当者向け、管理者向け(PPTX)。集合研修や個人学習に使える。
5. 事業者向けの実務資料
- 実践ヒント集
- 会社の「治療と仕事の両立支援」チェックリスト(チェック30、ベスト11)。特設の「チェックサイト」で、全国平均との比較や、望ましい取組例を確認できる。
- 中小企業経営者・人事担当者向けハンドブック「治療を続けながら働くためのハンドブック」
- 中小企業向け「両立支援のススメ」(マンガ形式のテキスト、約3分41秒の動画)。経営者と本人が、病状や復職の意欲について話し合う大切さを扱う。
- 産業保健スタッフ向け「両立支援10の質問」(復職や就労継続に臨む労働者の困りごとを把握するツール)。
- 健康情報等の取扱規程の手引き、職場づくりの事例集。
6. 医療機関・支援機関向け
- 医療機関における治療と仕事の両立支援導入ガイド:導入方法、職種別の役割、FAQ。
7. 疾患別の資料
| 資料 | 主な対象 |
|---|---|
| 仕事とがん治療の両立お役立ちノート | 本人・事業主 |
| がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック(大企業編/中小企業編) | 事業主 |
| 肝炎就労支援ノート | 本人・事業主 |
| 脳卒中・心疾患の治療と仕事の両立お役立ちノート | 本人・事業主 |
| 難病のある人の雇用管理マニュアル | 事業主 |
| 慢性腎臓病(CKD)における治療と仕事の両立に関する手引き | 事業主・支援者 |
| 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き | 事業主・人事 |
8. 両立支援コーディネーター
- 主治医や会社・産業医との連携を円滑にし、治療と仕事の両立のための調整を担う人材。労働者健康安全機構が、基礎研修を行っている(令和8年度はオンライン。対象は、企業の人事労務担当者、医療機関の相談支援者など)。
9. 本人にとっての意味
- 会社に相談するとき、「公的な指針と様式がある」と伝えられる。
- 主治医に意見書を頼むとき、様式例を持参できる。
- 中小企業では、制度が整っていないことがある。中小企業向けのハンドブックを、人事に紹介できる。
よくある質問
Q. 会社が両立支援に消極的だ。 A. 指針により、両立支援の取組は事業主の努力義務とされています。相談支援センターや、産業保健の窓口に相談できます。
関連記事
免責
本記事は一般的な情報の案内であり、法律・労務上の判断を示すものではありません。資料の最新版や使用条件は、公式ページで確認してください。
出典
確認日:2026-11-18