目次 / 第8部 暮らし・お金・仕事
8-2 がんとお金:しくみから理解する
この記事を読むときの注意
- がん情報サービスのページは2022年8月更新。高額療養費の改正(令和8年8月〜)は、厚生労働省の資料(令和7年12月)で確認した。数字は改定されうるため、申請時に最新の案内で確認する
- 傷病手当金は、協会けんぽの案内(2026年11月確認)に基づく
要点
- 日本は国民皆保険。窓口の自己負担は、年齢と所得で1〜3割(10〜30%)。しかし、がんの治療は長く、費用がかさむ。
- 自己負担を抑える中心の制度が、高額療養費制度。月ごとの自己負担に、上限がある。
- 会社員などには、休職中の生活を支える傷病手当金がある。国民健康保険は任意給付で、自治体によって違う。
- 1年間の医療費が多いときは、確定申告で医療費控除を受けられる。
- 公的制度の対象外の費用(差額ベッド、食事、交通費・宿泊費、先進医療)も、見積もっておく。
- 制度は自分で申請しないと使えないものが多い。治療が始まる前に、相談する。
1. 公的医療保険の基本
- 加入する保険:会社員は健康保険、自営業者などは国民健康保険、75歳以上は後期高齢者医療制度。
- 窓口の自己負担:一般に10〜30%(年齢・所得による)。
- 対象外:保険が使えない(全額自己負担の)治療や、差額ベッド代、入院中の食事の一部、通院の交通費・宿泊費。
2. 高額療養費制度:どういう仕組みか
同じ月に、医療機関や薬局で支払った額が、上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度。上限額は、年齢と所得で決まる。
押さえるポイント
- 入院と外来、医科と歯科は、別々に計算される。
- 入院中の食事代と差額ベッド代は、対象外。
- 限度額適用認定証:保険証と一緒に病院に出すと、窓口での支払いを、最初から上限額までに抑えられる。後から払い戻しを待つ必要がない。オンライン資格確認を導入している病院では、保険証またはマイナンバーカードで、事前申請なしに、自動で上限が適用される。
- 多数回該当:直近12か月のうち、3か月以上上限額に達した場合、4か月目から上限額がさらに下がる。連続している必要はない。
- 世帯合算:同じ月に、複数の医療機関や、家族の医療費を、合算できる場合がある。
- 高額医療・高額介護合算療養費制度:医療と介護の費用を、8月〜翌年7月で合算し、所得区分ごとの上限を超えた分が払い戻される。
- 払い戻しには、少なくとも約3か月かかることがある。
令和8年(2026年)8月からの見直し(厚生労働省・協会けんぽの資料で確認)
がん情報サービスの該当ページ(2022年8月更新)は、「令和8年8月から、高額療養費制度が見直される」と記している。厚生労働省の資料(令和7年12月)で確認できた、見直しの内容は次のとおり。
- 月額の自己負担上限が、引き上げられる(令和8年8月〜)。
- 「年間上限」が、新設される(毎年8月〜翌年7月の12か月)。月の上限に達しない人でも、年間の負担が年間上限に達したら、それ以上の負担は不要になる(超えた分は、保険者から還付される)。
- 多数回該当の金額は、据え置かれる(長く治療を続ける人の負担を増やさない)。
- 令和9年8月〜:所得区分が、細分化される。年収約200万円未満の人の、多数回該当の金額が、引き下げられる。
70歳未満の、月額上限と年間上限(厚生労働省資料。単位:円。<>内は、多数回該当=直近12か月で3か月以上、上限に達した4か月目から)
| 所得区分(年収の目安) | 現行の月額上限 | 令和8年8月〜の月額上限 | 年間上限(令和8年8月〜) |
|---|---|---|---|
| 約1,160万円〜 | 252,600+1%(140,100) | 270,300+1%(140,100) | 168万 |
| 約770万〜約1,160万円 | 167,400+1%(93,000) | 179,100+1%(93,000) | 111万 |
| 約370万〜約770万円 | 80,100+1%(44,400) | 85,800+1%(44,400) | 53万 |
| 約200万〜約370万円 | 57,600(44,400) | 61,500(44,400) | 53万 |
| 約200万円まで | 57,600(44,400) | 61,500(44,400) | 53万(標準報酬月額15万円以下と確認できた人は41万、令和9年8月以降に償還払い) |
| 住民税非課税 | 35,400(24,600) | 36,900(24,600) | 29万 |
(「+1%」は、医療費が一定額を超えた部分の1%を加える、という意味。70歳以上の外来特例などは、別に定められている。)
使うときの注意
- 自分の所得区分は、マイナポータルや、勤務先・保険者の通知で確認する。
- 数字は、今後も改定されうる。申請や見積もりのときは、厚生労働省、協会けんぽ、加入している保険者の、最新の案内で確認する。
- 出典:厚生労働省「(参考)高額療養費制度の見直しについて」、協会けんぽ「令和8年8月から高額療養費制度が見直されます」。
3. 傷病手当金:休職中の生活を支える
- 対象:健康保険の加入者(会社員など)。
- 条件:病気やけがの療養のために仕事を休んだ日から、**連続して3日間(待期)**を置いたあと、4日目以降の、仕事に就けなかった日に対して支給される。待期には、有給休暇、土日・祝日などの公休日も含まれる。
- 支給額:1日あたり、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の、2/3(協会けんぽの例:平均17万円なら、5,670円×2/3=3,780円)。
- 支給期間:支給を開始した日から、通算して1年6か月。
- 給与との関係:給与が支払われている間は、支給されない。給与の額が、傷病手当金の額より少ないときは、差額が支給される。
- 国民健康保険は、任意給付のため、自治体によって有無が分かれる。 (協会けんぽの案内で確認。出典:全国健康保険協会「傷病手当金」。加入している保険者の案内も確認する)
4. 医療費控除
1年間の自己負担の医療費(交通費、装具などを含む)が一定額を超えると、確定申告で所得控除を受けられ、所得税の一部が戻る。翌年の住民税が下がることもある。税務署に申告するか、オンラインで、5年以内に申告できる。領収書を保管しておく。
5. その他の制度
- アスベスト関連疾患の救済(労働基準監督署)
- 障害者医療費助成
- 医薬品副作用被害救済制度(PMDA)
- 無料低額診療(病院・福祉事務所)
- 障害年金、生活保護、小児慢性特定疾病医療費助成制度(18歳未満)。生活や身体に障害があるときは、身体障害者手帳による福祉サービス、介護保険(生活の工夫カード)。
- 自治体の独自の支援:ウィッグや補正下着などの購入の助成金、若年がん患者在宅療養支援事業(介護保険の対象とならない40歳未満)など。内容は自治体で違う。お住まいの自治体に問い合わせる(生活の工夫カード)。
6. 公的制度でカバーされない費用を見積もる
- 差額ベッド代:個室などの費用。病院のサイトで確認できる。
- 入院中の食事代の一部
- 交通費・宿泊費:通院・遠方への通院の費用
- 先進医療:保険外。粒子線治療は300万円前後が目安とされる(3-4)。
- 自由診療:全額自己負担(1-6)。
- 収入の減少:休職・退職・時短(8-3)。
7. 雇用形態ごとの注意と、実際の負担(令和5年度患者体験調査)
医療を受けるための金銭的負担で、生活に影響があった人は24.2%(若年がん44.9%、一般がん23.7%)。治療費の負担で、治療を変更・断念した人は1.8%。診断時に収入のある仕事をしていた人のうち、退職・廃業した人は19.4%で、その半数以上(58.3%)は、治療開始前に退職している(国立がん研究センター。5-1)。
| 働き方 | 注意 |
|---|---|
| 正社員(健康保険) | 傷病手当金、会社の休職制度・休暇制度を確認 |
| 自営業(国民健康保険) | 傷病手当金は任意給付(自治体で違う)。収入の減少への備えが必要 |
| 非正規雇用 | 加入している保険と、会社の制度を確認。がん情報サービスに、雇用形態別のQ&Aがある |
8. 治療開始前の確認リスト
- 加入している保険と、限度額適用認定証(またはマイナンバーカードの利用)。
- 高額療養費の自己負担上限の見込み。
- 傷病手当金の対象か。
- 会社の休職・休暇・時短の制度(8-3)。
- 民間保険の保障内容(がん保険、医療保険)。
- 差額ベッド、食事、交通費の見積もり。
- 病院のがん相談支援センター、ソーシャルワーカーに相談(2-2)。診断直後の、早まった退職は避ける。
よくある質問
Q. 高額療養費は、自分で申請する? A. 限度額適用認定証を使えば、窓口で上限までに抑えられます。オンライン資格確認の病院では、自動で適用されます。後から払い戻しを受ける場合は、保険者へ申請します。
Q. 民間のがん保険で、先進医療の費用が出る。先進医療を選んだほうがいい? A. 公式サイトは、保険の特約を理由に先進医療を選ぶのは適切でないとしています。効果や安全性が十分評価されていない医療です(5-1)。
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2-2 相談する/5-1 格差/8-3 仕事との両立/8-6 がん保険の問題点/3-4 放射線治療(先進医療)
免責
本記事は一般的な情報の案内であり、個別の制度適用や税務の判断を示すものではありません。金額・条件は、必ず最新の公式情報で確認してください。
出典
- 医療費の負担を軽くする公的制度(がん情報サービス)(ページ更新日 2022-08-24)
- (参考)高額療養費制度の見直しについて(厚生労働省、令和7年12月)
- 令和8年8月から高額療養費制度が見直されます(協会けんぽ)
- 傷病手当金(全国健康保険協会)
- がんとお金(がん情報サービス)
- お金と健康保険(正社員向け/自営業者向け/非正規雇用者向け)(がん情報サービス)
- 令和5年度患者体験調査結果報告(国立がん研究センター)
確認日:2026-11-18